第5回 グローバル化時代の新技術環境下(SNSからﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞまで)での危機管理広報戦略とCCO読本作成
～震災後対応広報を例として～
コーポレートコミュニケーションは、これまで広報や宣伝、PRやIR、リクルーティングやブランディングなどのひとつとされてきました。その情報伝達の手法は既存媒体の活用が中心でしたが、WEB活用、SNSやTwitterなどのIT活用と、手法の拡大が可能となりました。
グローバル化した企業活動における海外コミュニケーションでは、文化や宗教の違いによる情報コンテンツの受け止めの違いや反日教育、うわさなどのコンシューマーインサイトへの対策が必要となります。事故や事件に係わる社会広報の考え方や手法としては、国を揺るがす大災害時における企業メッセージや広告、お悔やみや応援メッセージの開始と終了のタイミングといった様々な課題や可能性に対しての戦略戦術、すなわちクライシスマネジメント、クライシスコミュニケーションが必要となります。
東日本大震災による様々な影響に収束の目途がたたない現在、企業が危機管理の広報対応に苦慮していることは、既存媒体の広告やテレビCMを見ても明らかです。企業におけるイシューマネジメント、クライシスマネジメントの広報マニュアル作りは急務。それと共に、組織内にCCO(チーフ・コミュニケーション・オフィサー）役員を設置する動きも出てきています。その一方で、これまで広報などを学んできた文科系担当者とITを学んできた理系担当者では、企業内においての連携すら出来ていないケースもあります。
本ワークショップは、こうした新たなコーポレートコミュニケーションのあり方、社内担当者の人材育成、外部のメディアや技術者との連携、経営責任者としての最高コーポレートコミュニケーション役員の設置などを通して、震災後のイシュー及びクライシスマネジメント広報マニュアル作りについて議論いたしました。
【プログラム】
今回は、広報や広告宣伝、危機管理やコンプライアンス、ブランディングやマーケティング、CSRや企業戦略室などコーポレートコミュニケーションを所管すると思われる各セクションの横断的マニュアルのあり方と危機管理時の広報読本の書籍化に係わるワークショップを行ないました。本分野での専門家が集まりオープンな環境での議論です。
コーポレートコミュニケーション・コース教授 石橋 陽 氏
株式会社広報戦略研究所 代表取締役
青森大学 客員教授 大槻 茂 氏
その他、広報、広告の研究者、専門家 など
ファシリテータ : 新産業文化創出研究所 所 長 廣常 啓一
【これまでの開催履歴】
4月18日に実施した第1回をスタートとして、各回の多彩なスピーカーや参加者のご意見などをもとに各企業に1冊、バイブルとして保有できるハンドブック作成と人材育成プログラムの開発を進めます。（※開発プログラムによる人材研修等は、別途プログラム開講を予定しております）
●第1回 平成23年4月18日（月）開催
日本で初めてコーポレートコミュニケーションの専門職大学院を設置した京都産業大学より石橋先生の基調講演と危機管理の広報戦略の専門コンサルタントである大槻氏、コーポレートブランディングのプロデューサーである岩佐氏をゲスト、デジタル大学大学院客員教授の塩見先生などをスピーカーとして新産業文化創出研究所の廣常がファシリテートしました。
●第2回 平成23年5月12日（木）開催
デジタルハリウッド大学大学院教授の荻野健一氏、一般社団法人インターネットユーザー協会代表理事であり、メディアジャーナリストである小寺信良氏をスピーカーに迎えて開催。企業の情報発信における「ソーシャルメディア活用のポイントと留意点」、震災後の事例から見たソーシャルメディアの可能性と課題を整理し、クライシスマネジメント広報ハンドブック作成にあたって必要となる視点と情報を議論しました。
●第3回 平成23年5月27日（金）開催 ゲストスピーカー：山見インテグレーター株式会社 代表取締役 山見 博康 氏による実践ロールプレイングのあと、新産業文化創出研究所所長の廣常啓一による認知不協和解消のためのコミュニケーションや時差を活用した記者発表などの国際広報の実例等の議論がなされました。
●第4回 平成23年7月6日（水）開催 http://www.icic.jp/workshop/cat/p/000680.html 第4回は、これまでの危機管理広報の中にはあまりマニュアル化されなかった次の点に重点を置いた議論となりました。
※各回、各参加者よりの発表、また関連する様々なスピーカー、有識者、広報実例を発表いただく企業広報担当者などに発表頂き、ハンドブック取りまとめ、更に専門学問体系化とCCOプログラムの実施する大学院設置等も構想しております。
カレッジワークショップとは？