コーポレートコミュニケーション研究会 

第5回グローバル化時代の新技術環境下(SNSからデジタルサイネージまで)での危機管理広報戦略とCCO読本作成

ワークショップNo.111003cc

開催日 平成23年10月3日(月)12:00~13:30 時間 12:00~13:30
場所 秋葉原UDX 4F 先端ナレッジフィールド UDXオープンカレッジ  参加費 無料 (昼食希望者は1500円)
募集対象 企業の広報、広告宣伝、マーケティング部門、WEB担当、広告会社、コーポレートブランディング、コーポレートコミュニケーションの担当、研究者、媒体会社・報道機関(新聞雑誌ラジオテレビ局WEBメディア等)ジャーナリスト、広告クリエーター、その他関連業種 募集人数 20名

第5回 グローバル化時代の新技術環境下(SNSからデジタルサイネージまで)での危機管理広報戦略とCCO読本作成

~震災後対応広報を例として~
 
コーポレートコミュニケーションは、これまで広報や宣伝、PRやIR、リクルーティングやブランディングなどのひとつとされてきました。その情報伝達の手法は既存媒体の活用が中心でしたが、WEB活用、SNSやTwitterなどのIT活用と、手法の拡大が可能となりました。
 
グローバル化した企業活動における海外コミュニケーションでは、文化や宗教の違いによる情報コンテンツの受け止めの違いや反日教育、うわさなどのコンシューマーインサイトへの対策が必要となります。事故や事件に係わる社会広報の考え方や手法としては、国を揺るがす大災害時における企業メッセージや広告、お悔やみや応援メッセージの開始と終了のタイミングといった様々な課題や可能性に対しての戦略戦術、すなわちクライシスマネジメント、クライシスコミュニケーションが必要となります。
 
東日本大震災による様々な影響に収束の目途がたたない現在、企業が危機管理の広報対応に苦慮していることは、既存媒体の広告やテレビCMを見ても明らかです。企業におけるイシューマネジメント、クライシスマネジメントの広報マニュアル作りは急務。それと共に、組織内にCCO(チーフ・コミュニケーション・オフィサー)役員を設置する動きも出てきています。その一方で、これまで広報などを学んできた文科系担当者とITを学んできた理系担当者では、企業内においての連携すら出来ていないケースもあります。
 
本ワークショップは、こうした新たなコーポレートコミュニケーションのあり方、社内担当者の人材育成、外部のメディアや技術者との連携、経営責任者としての最高コーポレートコミュニケーション役員の設置などを通して、震災後のイシュー及びクライシスマネジメント広報マニュアル作りについて議論いたしました。

【プログラム】

今回は、広報や広告宣伝、危機管理やコンプライアンス、ブランディングやマーケティング、CSRや企業戦略室などコーポレートコミュニケーションを所管すると思われる各セクションの横断的マニュアルのあり方と危機管理時の広報読本の書籍化に係わるワークショップを行ないました。本分野での専門家が集まりオープンな環境での議論です。 

パネルスピーカー : 京都産業大学 経営本部大学院 マネジメント研究科
                   コーポレートコミュニケーション・コース教授 石橋 陽 氏
 
            株式会社広報戦略研究所 代表取締役  
            青森大学 客員教授               大槻 茂 氏
 
                                 デジタルハリウッド大学大学院 教授          荻野 健一 氏

             その他、広報、広告の研究者、専門家 など 
             参加 の皆様にもご自由にトーク参加いただきます。

   ファシリテータ  :    新産業文化創出研究所  所 長          廣常  啓一

【これまでの開催履歴】

4月18日に実施した第1回をスタートとして、各回の多彩なスピーカーや参加者のご意見などをもとに各企業に1冊、バイブルとして保有できるハンドブック作成と人材育成プログラムの開発を進めます。(※開発プログラムによる人材研修等は、別途プログラム開講を予定しております)
 

●第1回 平成23年4月18日(月)開催
日本で初めてコーポレートコミュニケーションの専門職大学院を設置した京都産業大学より石橋先生の基調講演と危機管理の広報戦略の専門コンサルタントである大槻氏、コーポレートブランディングのプロデューサーである岩佐氏をゲスト、デジタル大学大学院客員教授の塩見先生などをスピーカーとして新産業文化創出研究所の廣常がファシリテートしました。

●第2回 平成23年5月12日(木)開催
デジタルハリウッド大学大学院教授の荻野健一氏、一般社団法人インターネットユーザー協会代表理事であり、メディアジャーナリストである小寺信良氏をスピーカーに迎えて開催。企業の情報発信における「ソーシャルメディア活用のポイントと留意点」、震災後の事例から見たソーシャルメディアの可能性と課題を整理し、クライシスマネジメント広報ハンドブック作成にあたって必要となる視点と情報を議論しました。

●第3回 平成23年5月27日(金)開催                                            ゲストスピーカー:山見インテグレーター株式会社 代表取締役 山見 博康 氏による実践ロールプレイングのあと、新産業文化創出研究所所長の廣常啓一による認知不協和解消のためのコミュニケーションや時差を活用した記者発表などの国際広報の実例等の議論がなされました。

●第4回 平成23年7月6日(水)開催 http://www.icic.jp/workshop/cat/p/000680.html      第4回は、これまでの危機管理広報の中にはあまりマニュアル化されなかった次の点に重点を置いた議論となりました。

※各回、各参加者よりの発表、また関連する様々なスピーカー、有識者、広報実例を発表いただく企業広報担当者などに発表頂き、ハンドブック取りまとめ、更に専門学問体系化とCCOプログラムの実施する大学院設置等も構想しております。

 

 

 

新産業文化創出研究所の廣常からは、「東日本大震災では企業広報のあり方が露呈した」と、危機管理における広報戦略の重要性が述べられた。クライアントである海外に向けて国際対応を最初に行った企業もあったなど、広報戦略の事例紹介もあった。「この研究会をどのような形にして社会に表していくか、書籍、マニュアル、講演会、社会人講座など検討中。」また、「企業の考え方そのものを再構築する必要性を感じる」とし、コストでなく、プラスの考え方のコーポレートコミュニケーションの醸成を目指すようなものであるべきと述べた。 京都産業大学の石橋氏による基調講演。今回の震災におけるCCOの役割は、「イシューマネジメント」の部分。危険の予知・予防・管理を行うこと。企業は危機マネジメントを行ったが、震災では「想定外」が沢山起こった。CCO読本においては、「想定外ケース」の情報を集め、解決策を網羅して作成することが考えられる。また現在、社内にCCO(最高広報責任者)を置く企業はまだ少ないが、COO、CFO、CIOと共にCEO直下に置き、コーポレートコミュニケーションの潤滑油としての役割を期待したいと述べた。 株式会社広報戦略研究所の大槻茂氏、「企業広報の是非を決めるのはTOP次第」と語る。しかし、広報担当者が経営陣に対して様々な進言することは難しいのが現状。広報の仕事を職務文書として明文化することによって改善が見込めるとのこと。
デジタルハリウッド大学大学院の荻野氏。広報戦略を考える以前に、企業は現場や従業員からの情報の吸い上げができていないことが大きな問題と語る。また、マスメディアやSNSの時代となり、企業内の広報統一が必要。従業員リテラシーの向上がポイントとなる。 「インターナルブランディングを確立させ、従業員一人ひとりの行動に結びつけることが大切。」「広報の意見を経営陣にはなかなか理解してもらえない。」 参加者からはディズニーランドにおける震災時の対応について述べられた。「安全第一」という基準を徹底的に教育していたので、社員の指示ないところでも適切に対応を行うことができたという。