コーポレートコミュニケーション研究会

第2回 グローバル化時代の新技術活用環境下でのイシューマネジメント、クライシスマネジメントとしての危機管理広報戦略のハンドブック作成とCCO

ワークショップNo.1105012

開催日 平成23年5月12日(木) 13:00~14:30 時間 13:00~14:30
場所 秋葉原UDX 4F 先端ナレッジフィールドUDXオープンカレッジ        参加費 無料 
募集対象 企業の広報、広告宣伝、マーケティング部門、WEB担当、広告会社、コーポレートブランディング、コーポレートコミュニケーションの担当、研究者、媒体会社・報道機関(新聞雑誌ラジオテレビ局WEBメディア等)ジャーナリスト、広告クリエーター、その他関連業種 募集人数 20名

第2回 グローバル化時代の新技術活用環境下でのイシューマネジメント、クライシスマネジメントとしてのコーポレートコミュニケーションマニュアル作りとCCO
 
~震災後対応広報を例として~
 
コーポレートコミュニケーションは、これまで広報や宣伝、PRやIR、リクルーティングやブランディングなどのひとつとされてきました。その情報伝達の手法は既存媒体の活用が中心でしたが、WEB活用、SNSやTwitterなどのIT活用と、手法の拡大が可能となりました。
 
グローバル化した企業活動における海外コミュニケーションでは、文化や宗教の違いによる情報コンテンツの受け止めの違いや反日教育、うわさなどのコンシューマーインサイトへの対策が必要となります。事故や事件に係わる社会広報の考え方や手法としては、国を揺るがす大災害時における企業メッセージや広告、お悔やみや応援メッセージの開始と終了のタイミングといった様々な課題や可能性に対しての戦略戦術、すなわちクライシスマネジメント、クライシスコミュニケーションが必要となります。
 
東日本大震災による様々な影響に収束の目途がたたない現在、企業が危機管理の広報対応に苦慮していることは、既存媒体の広告やテレビCMを見ても明らかです。企業におけるイシューマネジメント、クライシスマネジメントの広報マニュアル作りは急務。それと共に、組織内にCCO(チーフ・コミュニケーション・オフィサー)役員を設置する動きも出てきています。その一方で、これまで広報などを学んできた文科系担当者とITを学んできた理系担当者では、企業内においての連携すら出来ていないケースもあります。
 
本ワークショップは、こうした新たなコーポレートコミュニケーションのあり方、社内担当者の人材育成、外部のメディアや技術者との連携、経営責任者としての最高コーポレートコミュニケーション役員の設置などを通して、震災後のイシュー及びクライシスマネジメント広報マニュアル作りについて学ぶオープン・ワークショップとなります。

ゲストスピーカー : デジタルハリウッド大学大学院 教授 荻野 健一 氏
           一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)代表理事 小寺 信良 氏   他 

4月18日に実施した第1回をスタートとして、各回の多彩なスピーカーや参加者のご意見などをもとに各企業に1冊、バイブルとして保有できるハンドブック作成と人材育成プログラムの開発を進めます。(※開発プログラムによる人材研修等は、別途プログラム開講を予定しております)

第1回は、日本で初めてコーポレートコミュニケーションの専門職大学院を設置した京都産業大学より石橋先生の基調講演と危機管理の広報戦略の専門コンサルタントである大槻氏、コーポレートブランディングのプロデューサーである岩佐氏をゲスト、デジタル大学大学院客員教授の塩見先生などをスピーカーとして新産業文化創出研究所の廣常がファシリテートしました。
参考 ⇒ 
http://www.icic.jp/workshop/cat/p/000639.html


◇協力機関 : 関連する学会、業界団体、経済団体などが協力の予定

※各回、各参加者よりの発表、また関連する様々なスピーカー、有識者、広報実例を発表いただく企業広報担当者などに発表頂き、ハンドブック取りまとめ、更に専門学問体系化とCCOプログラムの実施する大学院設置等も構想しております。

デジタルハリウッド大学大学院教授の荻野 健一 氏からの提言「企業の情報発信とソーシャルメディア」 小寺 信良 氏は、震災後のソーシャルメディア活用事例を発表 新産業文化創出研究所所長のファシリテートで今後の進め方を議論