復興支援異分野連携プロジェクト 食の復興支援部会

被災地域の付加価値農業支援 (農業イノベーション) 6次産業化支援から植物工場支援まで、農業イノベーションの技術募集

ワークショップNo.110900S3

開催日 平成23年9月27日(火) 15:00~17:30 時間 15:00~17:30
場所 東京・秋葉原UDX 4F 先端ナレッジフィールド UDXオープンカレッジ           参加費 無料
募集対象 災害復興のための連携プロジェクトにご賛同、ご関心、または提案の技術や製品、アイデアや意欲のある企業や大学・研究機関、NPOのご担当者、被災地域関係者、農畜水産事業者、食品関連事業者、流通業関係、被災地域の食材の購入を行っていただける方、その他異分野で食産業に関わりをお考えの方など 募集人数 30社(30名)程度


(食の復興支援部会)  被災地域農畜水産物、加工食品等の価値創造

第3回の食関連産業復興分科会となります。東北・北関東地域の食関連産業の付加価値をつけるための話し合いとなりますが、今回はその中でも農業イノベーションにスポットを当てたワークショップとなります。

【プレゼンテーター募集】
※ 農業の先端技術やビジネスモデルをお持ちの方、事業者などのプレゼンテーションを募集しております。
※ ご希望の方は、お申し込みの際「お申し込みフォーム」の質問・問い合わせ欄にご記入いただくか、pr@icic.jpにご連絡ください。


【プログラム】 「被災地域の付加価値農業支援」について

      ①植物工場、ハウス栽培による復興と自然エネルギー活用
         東北・北関東地域の食材の付加価値を高めるためのプロジェクトですが、農業イノベーションに
         スポットをあてます。農業技術やアイデア等を出し合い、プロジェクト化を目指した議論を
         してまいります。      

      ②集荷集配と購入支援、農商工及び医食農連携、6次産業化を目指して
         現状では、農地が使用できない、漁にでれない、物流が復旧していない、風評被害に            
         悩まされている等の課題の中、まずは地域の食材を流通させるところからスタートいたします。
         被災地域産品等の販売を通じて被災地域産品のPRと継続的な需要の喚起を
         支援することで、被災地域の経済復興の足がかりとするものです。食材の購入や加工を
         御検討の方もご参加歓迎いたします。

      ③その他

【プレゼンテーション】

 ・ジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社 横山正夫氏

・オリックス株式会社 堀泰治氏

・ネクスコ東日本(東日本高速道路株式会社) 八木茂樹氏   

【食の復興支援部会】

復興支援異分野連携プロジェクトの分科会として「食」をテーマとした研究部会を開催いたします。

被災地域の農業や畜産、水産業の復興を異分野の産学官連携、異業種連携などにより様々な技術やビジネスモデルなどにより地域の新たな事業分野の開拓をはかる新連携、農商工連携により、これまでになかった新産業、新たなソリューションとして検討するワークショップになります。

被災とは地震や津波による直接被害、原子力発電所事故などによる非難や風評被害、流通阻害や加工工場被害等による二次被害、計画停電や節電による被害などを対象として検討します。

復興支援異分野連携プロジェクトの全体会議にご出席をしていただいていない方ても部会のみのご参加、途中回からの参加や各回こどの予定するご関心のテーマのみのご参加、聴講のみのご参加も歓迎いたします。

【「食の復興支援部会」で扱うテーマ例】
・被災地域の食材や加工食品の流通支援、購買支援のための課題解決策の検討
・集荷集配の一元管理やICT活用のeコマースや生産流通
・加工工場のIT化、塩水除去や瓦礫撤去とあわせた新たな農業復興計画
・植物工場やバイオエネルギー農業、農業用水路などの活用した地域エネルギービジネス
・地産地消型地域エコエネルギーと農畜水産業や加工工場等へのエネルギー利用計画
・機能性の農産物、畜産物、水産物の研究開発の拠点作り
・ヘルスツーリズムと合わせた健康食材開発とレシピ作り
・タウンマネジメントと域内共同セントラルキッチン構想
・医食農連携としてのドクターズキッチンプロジェクト(※ドクターズキッチン研究会のワークショップ、セミナー参照下さい)などによる全国の病院や老健施設配食
・ご当地レシピ、伝統食レシピなどのデジタルレシピ化と被災地域食材とあわせた配信事業
・復興支援レストラン計画 など

【新連携とは】
事業分野を異にする複数の中小企業が有機的に連携し、その経営資源を組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。

【農商工連携とは】
農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを活かして売れる新商品、新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行うことをいう。

 

◆食の復興部会 第1回、第2回の内容と、次回 第4回の開催のご案内

本部会は継続的に開催してまいります。第4回は6月下旬を予定。 詳細は ↓↓↓  

  ● 第1回 ⇒  5/27(金) http://www.icic.jp/workshop/cat/iw/000651.html

 ● 第2回 ⇒ 6/6(月) http://www.icic.jp/workshop/cat/iw/000669.html

 ● 第4回 ⇒ 未定

◆東日本大震災 復興支援異分野連携プロジェクトの概要 ⇒ http://www.icic.jp/project-1.html

東日本大震災 復興支援異分野連携プロジェクトのfacebookページ(いいねをお願いいたします。)
 http://bit.ly/icic_fukkoshien

 

 

新産業文化創出研究所 廣常による復興支援異分野連携プロジェクト及び本日の部会の趣旨説明。「復興支援という機であるから異分野の連携も可能であり、またそれぞれの協力によるプロトタイプ事業と位置付けることによって、今後の横展開も可能な連携としたい。今回は、ハウス栽培や植物工場などのチームを作り、地域への最適導入を模索する。それは、被災地の雇用を生むものとし、将来は加工、流通、販路を含め、第六次産業を目指す。」「今回は、大阪府立大学及び植物工場コンソーシアムメンバーのご協力、参加もいただいている。」 ジェイアール東日本の横山氏からは、安定、高品質の供給ができる小水力発電機の紹介。昼も夜も使用可能。「水利権の問題等があるが、農業用として使用するなど地元に還元できるものとする。」「余剰電力をEVスタンドなどにも活用ができる。」 オリックスの堀氏からは、同社の考えるビジネスモデルを紹介。「震災による塩害対策用農作物栽培システムリース他事業構想」について、同社の立場から行える支援を述べた。被災地支援を、復興予算を待っていては遅すぎる。完全復興までの産業基盤確立、雇用確保として当提案を行う。内容は、リース事業を3-5年を想定して行う。事業者に対しては、与信づけが行える自治体などが好ましい。同社としてはCSRとしての取組としても期待。
ネクスコ東日本(東日本高速道路㈱)の八木氏。今回の震災における、同社の高度な技術及び地元の協力が可能にした迅速な道路復旧について紹介。また同社は、民営化に伴い、事業範囲が広がったと述べる。復興支援においては、SAとWEB事業の活用が植物工場などで生産されたものの販路として考えられる。その他の事業も幅広く手掛けているので、その分野でも可能なものがあれば検討したいと語った。 参加各社による持ち回りの自己紹介。既に植物工場として導入を行うことのできる企業の参加もあり、導入にあたっての地元のニーズ把握が必要ということで意見は一致した。事業の運営及び運用者なども必要。また、その植物工場自体の課題の明示もあり、その課題を解決するためのインフラ作り、あるいは効果的な連携の必要性も挙げられた。 東北の第一次産業における生産者支援を考える時、その人たちの年収などを含めた生活者レベル向上までも考えたモデルの構築が指摘され、流通や販路までを考えたトータルとしての支援の大切さが浮き彫りになった。今回は日本農業新聞社の取材もあり、翌日には記事として掲載された。これからもまだまだこの部会の参画者を増やしていく方針。