復興支援異分野連携プロジェクト

第1回 異分野の企業、団体等の連携による災害復興イノベーション会議キックオフ1  【募集締め切り】

ワークショップNo.110400

開催日 平成23年4月25日(月)14:00~17:00 時間 14:00~17:00
場所 秋葉原UDX 6F UDX Conference F         参加費 無料
募集対象 災害復興のための連携プロジェクトにご賛同、ご関心、または提案の技術や製品、アイデアや意欲のある企業や研究機関のご担当者 募集人数 15~25社(1社1~3名程度)

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このたびの平成23年東日本大震災により被害を受けられた皆様に、
心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧、復興と、皆様のご健康を心からお祈り申し上げます。

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復興支援異分野連携プロジェクトのキックオフ1

 

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 ※当日の模様を動画でご覧いただけます。

 

【開催趣旨】
新産業文化創出研究所(ICIC)は、国内・海外の大学、ベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望な新技術や新素材等のシーズを発掘して、異分野のシーズとのマッチングやコラボレーション、そしてプロトタイプ化や実証試験、トライアル事業等を行いながら、付加価値を高めるプロデュースを行なっています。更に新たなビジネスモデルや新市場を自ら提案し、その市場(ニーズ)にあわせた事業化、市場導入とそのための各種マッチングを行なっています。こうしたプラットフォーム業務をオープンイノベーションなどの場を活用し研究会やワークショップ、セミナーを実施し、クローズドなビジネスプロジェクトに誘導してきました。

せっかくのプラットフォームの機会や場があるので、このたびの大震災地域の復興に役立たせることは出来ないのかなどの声が多くありました。こうした機能を活かして、産学官公・異業種異分野の知(ナレッジ)のコラボレーションにより、震災復興に役立つソリューション、産業の創出、地域振興、イノベーション創出などのプロジェクト組成するため、4月25日に第1回会議を開催いたしました。

それぞれの大学や企業の持つシーズだけでは、直接的に震災復興のための何につながるかは判らなくても、また1社では、大きな協力の力になれなくても、研究会やワークショップを重ね異なる発想同士、異分野の交流を促進し、文殊の知恵を集結させることにより、被災地の地域資源の活用、新たな産業や雇用の創造、新たな文化や癒し機会の創出のためのプラットフォームにしていきたいと考えております。

また、新産業クラスター、新技術及びプロトタイプ実証実験都市などにより企業や研究機関誘致、投資プロジェクトや新規雇用の創出、地域の自立的運営やサスティナブル化、グローバルPRなどの実現も考え、規制緩和や特区の申請等、新たな復興構想の提案と実現を目指します。

開催場所は当面は東京地域(秋葉原UDX)と大阪地域で行います。機会を見て東北、北関東地域でも実施したいと思います。ご参加は各地域ごとにオープン、またはクローズドな機会として開催しテーマやコラボチームなどの部会に細分して、より実施実現性の高いプロジェクトを起こしていきます。

○賛同いただける企業や研究者、被災地域関係団体等に呼びかけ、研究会などを組成。
○毎回、参加者の復興対象シーズやビジネスをプレゼンテーション頂き、議論を実施。
○月1~2回の開催、部会は部会ごとに開催日程を調整。
○研究会、ワークショップは、継続的に開催。途中参加も可能とする。
○成果等を提言レポート、セミナーや実証実験等で披露。
○具体性の高い案件は速やかに事業化、プロジェクト化、地域導入のプロセスに移る。
○研究会、ワークショップ参加は無料、プロジェクトに関わる経費や製品提供は各社負担。
 または各部会参加者で検討。
○知的財産等対応詳細は都度協議
○参加社名は基本的に公開予定。
○プロトタイプ製品やサービス、PR・デモサンプルの提供等歓迎。
○近日、専用Webサイト開設を予定 : 専用サイト開設まではUDXオープンカレッジのホームページでご紹介。
○参加の企業や研究機関の技術や製品、サービスの紹介を各5分程度で実施していただき(配布物としても整理)、コラボ部会が組成次第、対象地域や自治体などへの導入プランへと移行させます。事前取りまとめの際はご協力お願いいたします。
○他の復興プロジェクトなどとの連携も在り得る。
○その後の事業化等も自由。
○聴講のみも可。
○事前に記入していただいた「参加者記入シート」を当日資料として配布

【プログラム】
13:30 会場受付
14:00 開始
      開会挨拶と趣旨説明、プロジェクト推進方法について
       株式会社 新産業文化創出研究所 代表取締役所長 廣常 啓一
14:30 参加社自己紹介、参加各社よりの提案
      ・株式会社レイヘイゼマーコンサルティング
      ・東日観光株式会社
      ・ジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社
      ・株式会社ジュピターテレコム
      ・株式会社アンラボ
      ・NPO法人国連支援交流協会
      ・テラモーターズ株式会社
---休憩---
      ・株式会社アド・エンジニアーズ・オブ・トーキョー
      ・株式会社NTTファシリティーズ
      ・メディアサイト株式会社
      ・NR JAPAN株式会社
      ・フューチャーグロー株式会社
            ・NPO法人 N・C・S
16:00 フリーディスカッション
      ファシリテータ:新産業文化創出研究所 所長 廣常 啓一
17:00 会議終了
       会場にて名刺交換会

【開催概要】
東京地区 第1回
日時: 平成23年4月25日(月) 14:00~17:00【終了】
会場: 東京都千代田区外神田4-14-1秋葉原UDX4F
    先端ナレッジフィールド「UDXオープンカレッジ会場」
    tel:03-5297-8300

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第1回会議詳細報告
参加者数:45名(参加団体・企業数:37社)

 ●開会挨拶と趣旨説明、プロジェクト推進方法について 
 株式会社 新産業文化創出研究所 代表取締役所長 廣常啓一 

<開催目的> 
・地域の方々の将来の不安を少しでも取り除くための希望の復興プランの必要性
・オープンイノベーションのプラットフォームとして、ワークショップ等を開催
・国内・海外の大学、ベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望 
 な新技術や新素材等のシーズを発掘して、異分野のシーズとのマッチングやコラボレー
 ション、そしてプロトタイプ化や実証試験、トライアル事業等を行いながら、付加価値
 を高め、地域のニーズとマッチング。
・産学官公・異業種異分野の知(ナレッジ)のコラボレーションにより、震災復興に役立つ
 ソリューション、産業の創出、地域振興、イノベーション創出などのプロジェクト組成。
・連携したプロジェクトの被災地域への導入や新産業や雇用の創出、それらを実現するた
 めの新技術及びプロトタイプ実証実験など地域を活用。
・関連する企業や研究機関、投資プロジェクトの誘致や地域での自立促進のための人材育
 成、イベント等の誘致実施、グローバルPRなどを集積した新産業クラスターを実現。
・非被災地域とのネットワークにより、工場やオフィス、業務代行(同業者の横受け)、
 生産物の購入販売、地域復興ファンドへの投資やエンジェル的M&Aなども促進。
・地域導入に障害となる課題の解決、規制の緩和、特区の設置なども提言し実現を目指す。
・プロジェクト会議の開催場所は当面は東京地域(秋葉原UDX)と大阪、京都地域を予定、
 機会を見て東北、北関東地域でも実施。
・参加は各地域ごとにオープン、またはクローズドな機会として開催しテーマやコラボ
 チームなどの部会に細分して、より実施実現性の高い質の高いプロジェクトを起こす。

<プロジェクト推進方法>
提言⇒プロジェクト化⇒地元雇用につながるような発展的復興をめざす。

  

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<テーマ>
避難児童遠隔授業システム、地域連携授業交換システム、学校クラウド、
多元語医療支援システム、健康医療産業都市、次世代病院経営システム、
地域健康サービス産業育成、遠隔医療システム、モバイル医療検診機器、
地域&パーソナル健康管理、パーソナルヘルスレコードシステム、
癒し環境創出、メンタルケア、ドクターズキッチン構想、次世代防災住宅、
コンパクト・スマートシティ、地域エネルギー、電気事業含む地域自立型タウンマネジメント会社設立、
エコ発電によるEVスタンドの地域会社化、EV活用エネルギー対策、省水・省エネ施設、
新エネルギー、バイオエネルギー農業、バイオエネルギー畜産、新交通システム、
ユニバーサルタウンサイン・タウンメディア計画、国際博覧会誘致(復興広域花博)、
(国際博覧会事務局BIE、国際園芸家協会AIPH公認)新ランドスケープ、
都市内林業、道路路面緑化、新観光テーマ開発、ボランティア支援、東北フィルムコミッション、
瓦礫撤去、瓦礫活用、リサイクル処理、土壌改良、塩分除去、土壌改良園芸
無線ユビキタスインフラ、地域ICT、(地域IT放送・ワンセグ放送、他)
機能性農畜産物開発、機能性食品、医食農連携事業、6次産業化支援事業
地域産品の付加価値創造と流通システム開発、
復興支援オールスターレストラン(被災地域食材活用スーパーシェフ協力東京・
名古屋・大阪・京都・広島・福岡)、復興支援ファンド組成、不動産流動化支援、復興カジノ
被災企業エンジェルM&A、危機管理広報&復興支援企業広報活用、
東北次世代イノベーション人材育成、 (地域定住復興人材の育成、集積、知の拠点化)
新産業クラスター、イノベーション拠点形成、プロトタイプ実証実験都市、総合特区
外国人研修都市、航空産業都市、被災地企業・工場一時受入、横受けOEM、
植物工場プラント、屋上菜園、室内菜園、ネオファーム企画
パブリックエクイティ事業、コミュニティボンド組成、その他

株式会社レイヘイゼマーコンサルティング
『低温磁気分解炉』の提案
 金属、鉱物などがリサイクル可能、外壁や炉内温度が上昇しない、耐久性に優れ、
 コスト的にも燃焼炉と同等。国が買取、地元業者へ貸し出すことなどを模索したい。

東日観光株式会社
 『震災モニュメント』の提案 
 震災地の一部をモニュメント化し、防災教育総合センターを構築する。311の実情
 や津波に対する知識教育を行うことができるような施設とする。
 『訪日外国人導引のための方策』
 日本の安全性やすばらしさを伝えるネットワーク、仕組みづくりの模索を行いたい。

ジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社
 『流水式小水力発電装置』
 水流で羽を回し、発電。設置が簡単で安定・良質な電気を作ることができる。水利権の
 取得や蓄電、効率的な配電が課題。また地元の電力事業者化を進めることも模索。
 
株式会社ジュピターテレコム
 無線・有線・放送のインフラ技術、チャンネル番組を提供しており、それらを活用して
 復興支援を検討。今回の復興では情報格差をなくしていく取り組みがポイント。 

株式会社アンラボ
 震災にむけてV3ソフトウェアを使用している被災対象地域の個人ユーザーに対し、 
 3ヶ月間無償延長を提供した実績を持つ。以下提案:
 ①311台の個人ユーザ向けV3ライセンスを提供。
 ②Webインフラを持つ企業で復興HP空間を提供する企業に対し、AhnLab Sefinityの提供
 ③アンラボソリューションを用い、共に取り組める企業・アイデアを募集。

NPO法人国連支援交流協会
 国連活動を民間で支援することを目的とした内閣府認証団体。現在募金支援(渋谷や
 新宿など)、現地支援(仙台・福島を拠点)に行っている。雇用問題等を含め、
 支援する側・される側ともに幸福になるような活動が必要。

テラモーターズ株式会社
 今回の震災では電動バイクの寄贈・割引などで支援を行った。
 ①震災地における移動の足としての活用を模索。
 ②スマートグリッド、スマートシティにおける活用を模索

株式会社アド・エンジニアーズ・オブ・トーキョー
 広告制作専門会社。個人クリエーターたちがSNSなどを通し著作権フリーの
 応援ポスターなどの作成を行っている。今回の震災では公共施設のサイン
 (例えば非常口など)が本当に機能していたかが疑問。そこを含めたインフラ整備が必要。

●株式会社NTTファシリティーズ
 通信ビルの電力設備や自家発電装置における復旧活動を行っている。
 復興としては、①スマートシティ・スマートグリッド、②EVなどの充電スタンドインフラ、
 ③メガソーラーなど電力関係のシステムインテグレーターや蓄電、④六次産業へとつながる
 遠隔モニタリング、⑤マイクログリッドなどの取りまとめ、提案が可能

メディアサイト株式会社
 映像の収録やオンディマンドで伝えるプラットフォームを形成している。今後、被災地に
 向けたコミュニティー形成や教育の場となるプラットフォームが必要となる。その方面での
 チーム形成を模索。

NR JAPAN株式会社
 『原子モデル』の提案 
 放射能除去に対する様々な研究開発・促進が求められている。今までとは違う新しい
 「原子モデル」イメージの提案。
 『日本再生ビジョン』の提案 
 ものの豊かさではなく、心そのものを産業化する提案。 
 詳細:
http://www.nr-japan.co.jp/

フューチャー・グロー株式会社
 『ドームハウス』の提案
 世界初、第4の新素材といわれる「特殊な発砲ポリスチレン製」のドーム型ハウス。
 ①地震、強風に強い耐震性 ②優れた断熱性により省エネを実現 
 ③短い工期と簡易な施工システム、④環境い優しい資材 
 ⑤工事費約400~450万
 詳細:
http://www.dome-house.jp/index2.html

NPO法人N・C・S 天野美紀様
 『笑顔の再生プロジェクト』
 震災直後は仮設住宅を作り、移住地が決定したら移築が可能な「安く」「早く」「美しく」
 「30年以上暮らせる」をコンセプトとした住宅供給プロジェクト。
 被災地の需要が把握しづらいので、被災地ネットワークの構築を求める。

【フリーディスカッション】
●東北でサーキットを行うなどの復興イベントの企画
●地元雇用創出にもなる農商工連携事業、第6次産業化を行うために、今こそ民間が主体となって
 プロジェクト立ち上げ、復興を行う必要がある。
●政府、自治体等の経済的バックアップを期待できれば民間の参入がしやすい。
●大きなコンセプトの下プロジェクトをつくれば、第六次産業創出や被災地の雇用をうむことも
 可能となる。そこに予算が下りるのではないか。
●復旧・復興においては補正予算、全国的な展開を見据えた事業においては24年度予算の可能性。
●復旧、復興はできることから行う必要があるが、問題となるのはその調整役や場所が確保できないこと。
●小さなニーズへの取り組みをグループ化し、大きなスキームへとつなげていくことを提案。
●日本建築学界では市町村レベルで自治体+民間活動を行えるような復興センター案
●ネクスコ東日本(東日本高速道路株式会社)
 『高速道路の技術の活用や関連ビジネスでの連携など』の提案
 ①建設、電気通信、環境保全技術などの活用による復興・まちづくり支援
 ②サービスエリアでの事業と地域の1次、2次産業との連携によるビジネス創出
 ③観光情報提供など高速道路情報サイトの活用による地域、観光振興支援 など

 ☆☆☆次回予告☆☆☆

このキックオフをかわきりに、復興に向けた提言、プロジェクト化を更に進めて参りたいと思います。第2回会議(5月10日)、第3回会議(5月18日)も既に決定しております。また、第3回会議以前にプロジェクトごとの分科会を発足する可能性もあります。途中参加、もしくは全てのご参加も受け付けておりますので、皆様のご参加をお待ちしております。

■第2回 異分野の企業、団体等の連携による災害復興イノベーション会議キックオフ2
開催日:平成23年5月10日(火)14:00~17:00
場所:秋葉原UDX 4F 先端ナレッジフィールド UDXオープンカレッジ
掲載URL:http://www.icic.jp/workshop/cat/iw/000642.html

■第3回 異分野の企業、団体等の連携による災害復興イノベーション会議
開催日:平成23年5月18日(水)14:00~17:00
場所:秋葉原UDX 4F 先端ナレッジフィールド UDXオープンカレッジ
掲載URL:http://www.icic.jp/workshop/cat/iw/000644.html

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