「スマートエネルギー活用ビジネスフォーラム」とは近畿経済産業局の平成25年度地域新産業戦略推進事業として次世代のエレクトロニクスやエネルギーシステムの産学官連携のビジネスプラットフォームとなります。運営事務局は公益財団法人大阪市都市型産業振興センターが、またコーディネーターとしては新産業文化創出研究所が担います。
本フォーラムでは関西発、世界のスマートエネルギー市場で勝負できる製品の開発・ビジネスモデルの構築を目指しております フォーラムの中には3つの研究会を走らせます。
- スマートモビリティシステムと次世代キッチンカー研究会
(ビジネスモデルをテーマとしてシーズとニーズの最適マッチング) - スマートファクトリー研究会
(工場などのプラントの持つ課題やニーズをテーマとしてシーズのマッチング) - 次世代コミュニケーションツール研究会
(新技術としてのシーズをテーマとして様々な用途やニーズとマッチング)
更にこの中の「スマートモビリティシステムと次世代キッチンカー研究会」は9つの目的に基づいて、9つの分科会活動を行います。
【目的】
1.災害など非常時の避難所や公園道路の防災対策インフラとして整備。
2.災害時の食事供給と日常の地域(まちや公園)の賑わいや都市観光、イベントの効率化やエリアマネジメント組織の活動の持続化を担保するための仕組み。
3.都市の課題としての食事困難地域、買物困難地域(オフィス街昼食対応、郊外高齢化団地、その他の課題解決策とIT化による効率化、汎用性化。
4.法規制や振興策などの未整備である移動販売やキッチンカーの安全対策、衛生対策、コンプライアンス対策として秩序化と標準化、モジュール化。
5.都市の未利用空間、遊休地などの不動産の有効活用、価値の創造。
6.既成市街地の道路やビル、不動産のBEMSや再生可能エネルギー導入などスマートシティ化、スマートコミュニティ化の現実的な事業化。
7.スマートモビリティシステムと次世代交通都市の管理運営インフラとして乗物のベストミックスと、車両や電気自動車給電網の現実的な導入促進。
8.食や農蓄水産業振興、地方物産の販売、プロモーション、調査、6次産業化ツール
9.建設、不動産からエネルギー、IT、エレクトロニクス、自動車、厨房、外食、農蓄水産業など異分野産業を横串に入れたビジネスマッチングと新産業、新技術、新商品創出とベンチャー支援。
【分科会】
(1)再生可能エネルギー等発電技術開発分科会(略称 エネルギーイノベーション)
(2)既成市街地でのスマートエネルギーインフラ導入分科会(略称 インフラ)
(3)防災・エリアマネジメントインフラとまちづくり分科会(略称 防災・エリマネ)
(4)設置・配車場所・不動産ロケーション分科会(略称 不動産価値化)
(5)スマートモビリティシステムと次世代交通都市分科会
(略称 スマートモビリティシステム)
(6)国際EVプラットフォーム車両開発分科会(略称 車両分科会)
(7)次世代キッチンカーと移動販売車ビジネス分科会
(略称 キッチンカー、コンビニ分科会)
(8)スマートモビリティ移動販売車対応情報通信ステム分科会
(略称 情報通信分科会)
(9)イベント展示会開催分科会(略称 イベント分科会)
スマートエネルギーの活用、省エネビジネスは数年前から存在するものの特に国内ではインフラの構築、ビジネスモデルの構築に時間がかかりいわゆる「産業」としてはまだまだ未成熟な領域ではないかと思われます。ただ、世界各国では400件のスマートシティプロジェクトが着々と進められ、2030年までに約4000兆円という莫大な投資がされる計画があります。
ただし、都市や住宅地の新規のスマート化、既存ビルや集合団地のBEMSや再生可能エネルギー施設の導入や経済性、電気自動車などの街中での給電システムの普及や国際的な電気自動車のスタンダードなプラットフォームの確立などその市場成熟にはまだまだ課題が存在します。

概要 | 「スマートモビリティシステム研究会」初回参加者向け説明会及び研究会、部会開催のお知らせ | ![]() |
※本事業は近畿経済産業局 平成25年度 地域新成長産業創出促進事業「スマートエネルギー活用ビジネスフォーラム」の事業の一環で行っております。
※本事業で取扱う個人情報は経済産業省近畿経済産業局、公財)大阪市都市型産業振興センター新産業創造推進室、事業協力先の株式会社新産業文化創出研究所で共有させていただきますことをご了承ください。